違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部

木村太郎衆議院議員議員 質問主意書

日本歯科新聞木村太郎議員質問記事

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衆議院議員の木村太郎先生が、裁判直後、国に対して質問主意書を出された。
歯科技工海外委託が国民の問題と重要視している証です。
最高裁の判決後、唯一の国会活動で、大変ありがたく、勇気ある、意義あるものと言えます。
これに対して国の答弁の内容は、従来となんら変わりがありません。
裁判所の判決は入り口論で終始し、歯科技工士法については歯科技工士は身分にあらずと言う事か、門前払いと相成りました。
結果、分かった事は歯科技工士と言う資格や身分が、何の保証も裏付けもない存在だと言う事でしょうか。
こんな宙に浮いたような立場に対して、我々歯科技工士は何を踊ってきたというのでしょうか。
木村議員のような活動が国会で見られる一方で、しかし乍ら、裁判の結果に対し、何らのコメントを出さない業界(歯科医師会、歯科技工士会)の考え方は、 いったい、何を意味しているのか。

最高裁の判決が示すとおり、海外技工物の委託問題も歯科技工士法の扱いも、事実上まだ何も進展していません。
当訴訟は敗訴しましたが、この歯科技工士問題の法的論理に終止符を打つという、画期的成果をおさめたと言えるのかもしれません。

今後、個人の集まりでは、国や、国会議員、各種団体等、対応が難しい面があります。
皆さまのご支援にいつまでもお願いするわけにはいかず、この問題解決に、個人でできる事には、資金の面でも、体力の面でも、限界が来たように思う。
しかし、このまま、放置しておくことはできない。
淡々と時は流れていますが、歯科技工士の置かれた状況は、歯科技工士法が制定された以前と何ら変わってない事が国によって証明されたも同然でしょう。
今後は、誰が解決すべきか、皆さんで考え、一人ひとりが叫ばなければなりません。
その目的は、国民の安心安全の歯科医療。 この事実をもっともよく知る私たち業界の責任であると言えます。

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