「歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針 について」（以下「本件指針」という。）に対する声明
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福島産牛肉から国の基準の何十倍もの高濃度のセシウムが検出され、社会的な大問題とされているようです。
しかし、震災と津波の発生を受けて起こるべくして起こった福島原発事故が、今も収束とは程遠い高濃度の放射性物質を放出し続けている現状を見れば、肉牛の汚染や餌になる稲わらの汚染などは、当然ながら最初から予想されていたことであり、肉牛から検出されると言う事は、同様に野菜からも犬猫からも、当然ですがそこの居住する人間からも検出されると言う事でもあります。
現に東京新聞の記事では、福島県内の小学生の尿からセシウムが検出されているとのニュースが報じられている訳です。
放射能汚染の怖さは、その影響が直ちに表れないことであります。勿論、現状でも炉心や原発周辺の場所によっては、被曝すれば即、死亡してしまうほどの高線量の所もあるでしょうが、低線量被曝であっても重度の放射性疾患や癌の発生のリスクは大きく、しかもその影響が何年も先にそして長期にわたって続くと言う、きわめて厄介な問題を含んでいます。
今更稲わらであるとか、肉の汚染について一大事とばかり対策に右往左往するのもなんですが、本来問題にするべきは、最初からこの様な事態が想定されていながら、その危険性や惹起される問題に対して何の対策もとらず、更には情報を提供する事もしなければ、迅速な避難や子供達の健康保護を図ろうとしなかった、国、日本政府や原子力保安安全院、そしてメルトダウンやメルトスルーの現実を糊塗し続けて、汚染被害を拡大させてきた東電そのものに在ります。
歯科技工物の海外委託問題と言うものも、稲わらがどうの肉がどうのと言う問題ではなく、根元的に国は歯科医療の安全性に対して国民を守る気があるのか、正しい情報を国民に提供しているのかと言う問いかけでもあるのです。
福島原発事故による、反原発世論への移行を恐れた原発利権の当事者たちが、図らずもその本音を晒してしまったのが、九電による「やらせメール」問題でしょう。これは何も九電という一部の電力会社によるものではなく、国と一体になった経済産業省、原子力保安安全院、電力会社全体による、一番金になる原発を、その暗部を隠したい、利権を死守したい思いの表れなのだろうと思います。
原発利権を死守するためであれば福島県民どころか日本国民も、放射能が現に今も流れている隣国の国民をも犠牲にして構わない、健康被害など物の数では無いとする、日本政府や財界、原発利権には、福島県民や国民や近隣諸国の人々を守る意識など、端から無いと言う事なのでしょう。
しかしそれをストレートに表明する訳も無く、彼らは自分達の傲慢さをマスコミ報道ややらせのメール、タウンミーティングなどと言った手段を使って、世論を誘導し、反対意見を潰し、最終的には彼らの意のままに国民を誘導して行くと言う訳です。
原発の危険性が伏せられ、安全神話だけが独り歩きをしてきたのも、都合の悪い事は隠し、利権だけを追求してきた国、官僚達のやり方に在ります。九電のやらせメールについて、企業の問題だと考えるかもしれませんが、彼らは企業と言うよりも旧通産省、今の経済産業省官僚の意向をくんだか、官僚OBが支配した官僚システムの延長のようなモノであり、そもそも経済産業省が原子力キャンペーンからして国によるやらせと言えるのです。
歯科技工問題に置いては、原発事故のような問題は起きないかもしれません。しかし、国、官僚、業界組織の関係に於いては、問題とされるべき物事の本質は、原発事故の背景の存在するものも、歯科技工問題の背景に存在するものも、本質的には同じものでしょう。
そう考えると、厚労省の医政局が出し続ける通知通達にしても、厚労省と業界のシステムを守る為のものであり、国民の健康や安全を守ることなどは形だけの事、当然ですが、歯科技工士の存在や問題などは歯牙にも掛けられていないのでしょう。
そのような官僚システム、厚労省に対して日本歯科技工士会のような非力な団体に、どのような対応ができるのか。
私共、歯科医療を守る国民運動推進本部としては、先に示したような声明を、関係官庁並びに関係諸団体に出させていただいた所であります。
（社）日本歯科技工士会様に対しても、先日発送させていただき、早々にご連絡いただいたので、返信内容をお知らせいたします。
脇本征男 様
Eメール拝見いたしました。 指針の発出に伴い、現在、周辺整備について 政治・行政に要望、陳情いたして おります。 日本歯科技工士会
