■要請及び日技の回答
本年４月１５日の第３回弁論で、裁判長は進行協議を設けることを提案し、和解による解決が可能か検討することになりました。
この提案を受けて弁護団と原告団の協議の上で、私たちは、被告国が海外委託問題についての実態調査報告書を公表したこと等も踏まえ、必要であれば法的整備も含めて多角的観点から検討するために検討機関を設置すること 、その機関には日本歯科医師会、日本歯科技工士会など歯科医療関係者はもちろん、国民の視点からこの問題を考えるために消費者団体関係者等も参加することなどの考えを伝え、検討するよう求めました。
本来、歯科技工の海外委託問題において、正面から取り組むべき社会的責任を持つところは、歯科技工士に置いては唯一の全国組織であり法人格を持つ（社団法人）日本歯科技工士会を置いて他に存在しません。
国と言う立場から見ても、歯科技工と歯科技工士に関わる諸問題のカウンターパートは日本歯科技工士会しか存在しないと言う立場を崩しません。
どう訴えても一向に腰を上げようとしない、その日本歯科技工士会の対応に対し、自ら立ち上がることを選んだのが本訴訟の原点でもありました。
東京高裁の山崎裁判長らは、この訴えの本質を読み取り、あえて進行協議の場を提案することで、なにも国と原告団とだけが和解しろと望んだのではありません。
山崎裁判長らが提案した進行協議の本質は、歯科技工士法の条文がありながら、その網をかいくぐって海外委託など歯科医療に関わる様々な違法行為、曲解、身勝手な解釈と行為を繰り返す、厚生労働省、日本歯科医師会、歯科医師や歯科技工士、そして、糾弾するべきは自らを律するべき歯科技工士法を何一つ高めようとも尊守しようともしない日本歯科技工士会に向けられたものであることは明白であります。
幸い、川上弁護士の熱意と挫けない心、脇本代表や原告団のぶれない姿勢が、荒涼たる歯科技工士の心象に真の歯科技工像を結び始めたようで、長崎や福島、宮城と言った県単位の理解と支援に続き、東京都歯科技工士会も都技協議会に川上弁護士と脇本代表とを招かれ、都技本会と連盟の会長も聴講に及び、東京都歯科技工士会としても会員周知のため、公式の会議で「海外委託問題訴訟の件」を正式に課題として取り上げ、議論して行くことを約束と全面的な支援に舵を切ってくれました。
政治連盟も何らかの動きをしていただけるものと期待しております。
さて、東京都歯科技工士会がそのような対応に舵を切って下さったのは６月２８日のことですが、既に本部ブログなどを通して、各地歯科技工士会、歯科技工関係者にお願いいたしました、要請書と同時に、４月の２８日の時点で（社）日本歯科技工士会に対しても、脇本代表が要請書を持参し、川上弁護士は何度も連絡を入れて、協議への参加を呼びかけ真摯な対応を願ったのであります。
しかし、山崎裁判長らの真意を知ってか知らずか、（社）日本歯科技工士会の対応と回答とは、とてもではないですが、歯科技工士法を通して国民の歯科医療と健康、安心安全に寄与するべき公益法人としての責任感など微塵も感じられない、厚生労働省など官庁やお役所以上に硬直し、国民のことなど省みない回答でした。
その時点で公表しなかったのは、この頑なな姿勢に対しても、全国の支援の声を後押しに諦めず呼びかけを続けてまいった事からです。
このような努力もむなしく、（社）日本歯科技工士会のかかる対応は、海外委託を含めた歯科技工問題での当事者責任を放棄したものとみなされます。 また、回答書は川上弁護士や弁護団に対するだけではなく、進行協議を提案された東京高等裁判所山崎裁判長らへ宛てた物と判断し、ここに公開するものであります。
