違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部

歯科技工の海外委託問題解決のためのお願い

海外委託問題解決のために各県歯科技工士会だけではなく、 歯科関係の各団体及びその他歯科以外の団体に発送しご協力を求めております。
この本部ＨＰ並びにブログをご覧の皆様で、小さなスタディイグループでも、技工士会支部でも、個人でもかまいませんので是非ともご協力をお願い致します。

謹啓　青葉若葉の萌え出ずる季節となり、貴会におかれましては益々ご発展の御事とお喜びを申し上げます。
平素は、海外委託問題訴訟に対しまして、格別のご支援ご協力を賜り、支援者名簿のご署名及び支援金を頂戴致し、心から感謝を申し上げます。
　さて，歯科技工の海外委託問題訴訟については，すでにご存じのとおり、残念ながら東京地方裁判所は原告らの請求を退けました。
その理由は、確認の利益がない等のいわゆる「入り口論」であり、歯科技工海外委託の実体判断には至っておりませんでした。　それに対し、原告らは直ちに控訴し、現在、東京高等裁判所で審議が続けられています。
　東京高裁の審議では、原告及び被告国双方の主張が出そろったところで 、４月１５日、裁判所から進行協議（和解協議）の申し出がありました。
和解協議の席で、裁判官は、国民への安全な歯科治療の実現という観点からこの問題について何らかの対応が必要なのではないかとの見解を表明しました。
そのうえで、被告国の側に対して、この問題解決に向けた対応を検討するよう求めるともに、原告側に対しては、解決に向けた和解案を提示するよう求めました。
そこで、私たちは、被告国が海外委託問題についての実態調査報告書を公表したこと等も踏まえ、必要であれば法的整備も含めて多角的観点から検討するために検討機関を設置すること 、その機関には日本歯科医師会、日本歯科技工士会など歯科医療関係者はもちろん、国民の視点からこの問題を考えるために消費者団体関係者等も参加することなどの考えを伝え、検討するよう求めました。

歯科技工の海外委託問題をめぐっては様々な問題点が指摘されています。　また、歯科医療関係団体によるアンケート結果報告や、被告国が委託した実体調査の報告書などが公表されています。　それらの調査結果等を踏まえて、歯科技工の海外委託の抱える問題点を検討し対策を考えるために検討機関を設けよとの要求は、極めて道理に適った要求であると思われます。
ところが、５月１８日の進行協議（和解協議）では、被告国の側から，原告の要求に応じることは難しい旨の回答が寄せられました。　しかし、その回答に納得できない私たちは、あらためて私たちの要求が道理にそったものであることを訴え、引き続き解決の枠組み作りに向けた努力を行うために進行協議（和解協議）を継続するように求めました。
それに対して、裁判所も理解を示し、進行協議（和解協議）を継続することとなり、現在に至っております。

　以上が東京高裁の審議の状況ですが、他方、訴訟外をみると、歯科技工の海外委託問題に関して、これまで国会における質問や、国会議員による質問主意書や意見書の提出などが行われており、その数は１４件にのぼります。　また、各地方自治体で歯科技工の海外委託問題の解決を求める意見書が採択されており、その数は２１の県市町村（総人口１，５００万人）に及んでおります。　さらには、各歯科医療業界関係団体による取り組みや、２万筆を超える訴訟支援の署名、新聞投稿等の意見など、歯科技工の海外委託問題の解決を求める声が広がりつつあります。

　このように、今はまさに歯科技工の海外委託問題の解決に向けて一歩前進させる好機です。　そのため、訴訟の中で努力するとともに、訴訟外でも解決を求める声を広げる必要があります。　
訴訟外で解決を求める声を広げるうえで、歯科技工士自らが歯科技工の海外委託問題の抱える問題点を、国民のみなさんに説明することが極めて重要だと思われます。　すなわち、歯科技工の海外委託問題は、無資格者による歯科技工や、安全性を担保する仕組みがないなど、数々の問題を抱えています。無資格者による歯科技工が行われている海外委託の問題を放置することは、歯科技工士制度の根底を脅かす問題です。　これは単に海外委託の数が多いか少ないかという問題ではなく、まさに資格制度そのものの存在意義に関わる問題です。　そして、歯科技工士制度が国民の安全な歯科治療を担保してきたという重要な意義に鑑みれば、歯科技工士制度の根底が脅かされることは、すなわち、国民の歯科治療の安全性が脅かされる問題でもあることを説明することが重要だと思われます。　歯科技工士自ら歯科技工士制度が国民の安全な歯科治療の実現のために果たしてきた重要な意義を説明し、国民の理解を広げ、歯科技工士制度を維持・充実・発展させる観点から、歯科技工の海外委託問題について積極的に提言を発していくことが重要であると考えます。
そのための第一歩として、私たちは、国に対して、有識者、歯科医療関係者、消費者団体関係者等からなる検討機関を設けることを求めています。

私たちは、歯科技工士会が、訴訟とは別に、自主的・主体的・積極的に，検討機関の設置を国に対して明確に要請していく段階にきていると思います。　そうすれば、国としてもその道理ある要請に応えざるをえないと考えます。
私たちは、訴訟の内外で、歯科技工の海外委託問題を検討する機関の設置を求める声を広げていくことが今の局面で決定的に重要であるとともに、それが実現できるならば、これまで検討すら行ってこなかった国の姿勢を根本的に改めさせる好機となると考えています。
具体的には、「国は、歯科技工の海外委託の対策を講じるために、有識者、歯科医療関係者、消費者団体関係者等から成る検討機関を設けること」との要求へ賛同する声を訴訟外で広げることが大切であると考えます。
そこで、，貴会に対して、訴訟とは別に、貴会の自主的かつ主体的な判断として、後記ファクス送信票により、上記要求事項に賛同する旨の意思を表明していただくようお願い申しあげます。　仮に全国の各都道府県の歯科技工士会が、自主的な意思表明として上記要求事項に賛同する旨を表明していただくならば、それは無視できない声として必ずや国のこれまでの姿勢をあらためさせる大きな力になると確信しておりますので、ご協力の程を切にお願い申し上げます。
なお、この件についてご不明な点がありましたら、遠慮なく下記宛てご連絡下さい。

　 連絡先：０３−３８６８−０１７０　【　脇本征男（わきもと　ゆきお）宛て】

最後に、貴会会員のご健勝と合わせまして、貴会のますますのご隆盛を祈念申し上げお願いとさせて頂きます。　

　　　　　回答日　　平成２１年　　月　　日
　　　　　回答者　　　　　　　歯科技工士会
　　　　　　　６月１２日までにご送信お願い申し上げます。
　　　　　　Ｆａｘ番号　　０３−３８６８−０１７０　脇本征男宛て

　国に対し，歯科技工の海外委託問題に対する対策を講じるために、有識者、歯科医療関係者、消費者団体等から構成される検討機関を設けるとの提案について、賛同致します。
　　　　　　　　　　　　　歯科技工士会　　会　長＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　　　　　　　　　　　　　　

　なお，海外委託問題の解決の方策等、お考えがありましたらお書き下さい。
※ ご回答については、インターネット等何らかの方法で公表させて頂くと共に、次回裁判所での「進行協議」（和解協議）の参考資料として利用したいと考えておりますが、その点について下記の質問についてもご回答いただければ幸いです。

　公表することについて　　　　　同意する　　　　　　　同意しない
　訴訟で利用することについて　　同意する　　　　　　　同意しない
（ご多忙のところご協力賜りまことにありがとうございました。）
↓ダウンロード用pdf 090601-kaigai-kenngiate.pdf

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