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大阪市会で９月１７日に「国外で作成された歯科補てつ物等に関する意見書」が採択されました。
人口２,６６１,５５６人の大阪市が意見書を採択されました。
裁判を提起してから、国民運動の輪が広がっています。
すでに、採択自治体の総人口１６００万人を突破、国民の１割を超えています。
それだけ、海外委託の問題が大きい事を示しています。
個人任意グループが行っている裁判が評価され、歯科技工業界理解の追い風になっており有り難いことだと思っております。
| *大阪市会意見書 | *全国自治体意見書採択状況2009.10.20更新 |
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